日本でカジノを合法化する目的とは

現在の日本においてはカジノは賭博行為に当たるという事で違法であり運営する事はできません。
しかしカジノを合法化して日本にカジノを作ろうという議論は現在の政権下で活発化してきています。
ここではそう言った合法化を主張する人々の目的を簡単にまとめてみたいと思います。

 

 

1.公営賭博の一つとして

そもそも日本においてカジノ推進の動きというのはバブルの頃から始まりました。
当時問題になっていた「遊びを知らない日本人」の為に公営賭博を増やそう。という目的です。

 
しかし当時も公営賭博やパチンコなどのギャンブル依存症患者が社会問題になっていましたし、利用客がいるか不明なカジノを作るという箱物行政への批判など社会から理解を得ることが出来ず消えていきました。

 

 

2.パチンコ合法化

 

その後パチスロに関わる問題の中でカジノ合法化が主張されることがありました。
パチンコは三点方式と呼ばれる方法で換金を可能にしています。
しかしこれは歴史的な問題からくる特例に近く、違法ではないかという指摘も出ています。
その為パチンコチェーンが株式上場を断られるというパチンコ店側の問題が発生しました。

 

その他にも、違法かどうか微妙なパチンコから国が税金を取れないなど税制上の問題もあります。

 

そこでカジノを合法化して、パチンコもカジノの一つとして明確に合法化にしようという動きがあるのです。

ただしこれは警察から政治家まで様々な利権問題がありますし、違法と主張される行為を合法化する事の倫理問題にも話がつながるなど毎回議論が紛糾して、最終的には大衆の支持を得られず大衆から忘れ去られていくというのを現在まで繰り返しています

 

 

3.観光目的の為に

 
そして現在、今までで一番カジノ合法化に近づいていると言われていますが、それはアベノミクスの三本の矢の一つである観光に関連しての動きです。

 

海外からの観光客獲得の為にIR(総合リゾート施設)を作ろうという動きがあり、その中でカジノも含めた一大娯楽施設を作るという動きがあるのです。

 

その為、現在政権が考えているのはカジノと言っても外国人向けのカジノであり日本人は入る事が出来ないという物です。

これは諸外国でも行われている政策ではあるのですが、現在はどこの国もカジノ不況ですし、公営賭博が赤字で倒産して一大産業のパチンコもつぶれてしまうほど賭博に興味を失った日本で今更公営賭博を増やす意味があるのか?という意見なども出されています。

 

 

カジノ合法化はあり得るのか?

 

このようにカジノ合法化は様々な主張の元で出され、そして大衆から支持を得られず消えていくというのを繰り返してきた法案です。
事実、現在の安倍政権下において今まで成立に近づいているとは言われてはいますがそれでもギャンブル依存症や治安問題などで異論や反論がたくさんあり、法案の提出が見送られているという状態です。

 

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カジノ合法化がされている海外の国とは? 日本もカジノ法案が国会提出について

2014年になって騒がれているのがカジノ法案の国会提出により、いよいよ本格的に検討されているようです。
パチンコ業界や安倍晋三首相の自民党が旗を振って一気に傾く勢いです。

東京五輪招致に合わせて、数兆円規模の収益とも予想されるカジノ運営はやはり簡単にはスルーできない問題のようです。
多くの不動産業界にも巨額が流れることになりますし、お台場などに作られるとするとフジテレビ他マスコミのイベント影響力も無視できません。

 

大金を使ってくれる世界のVIP客たちを満足させるために、それなりの豪華な施設になると予想されます。
ラスベガスほどにはならないと思いますが、それでもマカオやシンガポールがカジノで成功した国だということはまだ最近の話です。

海外の国では一体どれくらいカジノ合法化となっているのか調べてみました。意外にかなり多いんだなという印象です。

 

【北米・中米】
アメリカ合衆国(一部の州を除く)
カナダ(一部の地域を除く)
バハマ
セントクリストファー・ネイビス
ハイチ
アンティグア・バーブーダ
セントビンセント・グレナディーン
ホンジュラス
パナマ
コスタリカ
ウィンドワード諸島
タークス・カイコス諸島
プエルトリコ
サン・マルタン島

【南米】
コロンビア
ペルー
ウルグアイ
チリ
エクアドル
パラグアイ
アルゼンチン
ボリビア
スリナム

【ヨーロッパ】
イギリス
フランス
スペイン
ドイツ
イタリア
フィンランド
モナコ
ポルトガル
オランダ
マルタ
トルコ
デンマーク
エストニア
ロシア
ポーランド
スロバキア
ルーマニア
ブルガリア
ボスニア・ヘルツェゴビナ
マケドニア共和国
スイス連邦

【アジア・オセアニア】
韓国
フィリピン
インドネシア
マレーシア
ネパール
カンボジア
ベトナム
ラオス
シンガポール
北マリアナ諸島
オーストラリア
ニュージーランド
バヌアツ
マカオ
ニューカレドニア

【アフリカ】
エジプト
モロッコ
トーゴ
ガボン
ザンビア
ボツワナ
チュニジア
ガーナ
ナイジェリア
ケニア
ジンバブエ
南アフリカ共和国
スワジランド
レソト
モーリシャス
セネガル
ガンビア
コートジボワール
ベナン
リベリア
ニジェール
ジブチ
マダガスカル
セーシェル
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経済界によるカジノ合法化がいよいよ現実化!?試算によると7兆7000億円の経済効果とも

日本初のカジノ解禁に向けた推進法案が12日、超党派の国会議員によってまとめられた。
カジノによる経済波及効果は7兆円以上との試算もあり、インフラ整備や観光客誘致で、新たな需要が生まれることへの期待も高まっている。

 

カジノ推進法案の検討は、2020年の東京五輪に合わせた統合型リゾート整備の一環だ。
東京・台場が候補地の一つとされる。
政府による国家戦略特区の選定に向け、すでに三井不動産と鹿島、フジテレビが台場の整備計画を共同提案。
法案が成立してカジノが現実のものとなれば
「インフラ整備で新規需要が見込める」(鹿島)「東京の魅力を高める街づくりに貢献できる」(三井不動産)との声が上がっている。

 

海外のカジノにスロットマシンなどを納入するコナミは、今後「ビジネスチャンスが広がる」とみる。
セガサミーホールディングスは韓国でカジノを併設した複合リゾート開発に参画、日本でも「運営ノウハウを提供したい」という。

(さらに…)

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